• ソフトウエア開発会社が開発した汎用ソフトにプログラムミスが発覚、同ソフトの購入者が調査してみると、請求金額が実際よりも少なく計算されていたことが判明した。複数の同ソフト購入者から同様の事故によって追徴が不可能な一部顧客への請求不足額について、ソフト開発会社に対して損害賠償請求を提起した。
• 提供された電子情報の瑕疵で、第三者（購入者）の業務が阻害されたので、本保険の対象となります。
• 得意先の委託を受けて同社のサーバーの管理運営を行っていたが、管理上のミスで得意先のサーバーを停止させ、結果的に得意先の業務を停止させてしまった。業務停止による逸失利益が生じたため、管理会社に対して損害賠償を提起した。
• 管理している情報システム・ネットワークの停止で、第三者の業務停止なので、本保険の対象となります。
• 自社のネットワークサーバーがウイルスに感染し、取引先がアクセスした際にウィルスが混入したメールを送付してしまい、取引先のパソコン情報がウィルスにより一部損傷してしまった。感染した取引先から、ネットワークサーバー運営の過失を理由に、情報修復費用につき損害賠償請求を提起された。
• コンピューターウィルス感染で、第三者の電子情報を損壊させたので、本保険の対象となります。
• 情報サービス会社が、医療法人より業務委託を受けて、電子カルテ管理システムの開発を請負った。情報サービス会社はシステム開発の下請会社にテスト用として患者情報の生データを渡したところ、下請会社従業員が故意にデータをMOディスクにコピー、外部業者に販売していたことが判明した。この事実を知った患者複数から医療法人に対し、個人情報漏洩による精神苦痛などで損害賠償請求を提起されたことから、情報サービス会社に対して従業員の使用者責任を理由に損害賠償請求を提起した。
• 業務遂行における職業上の注意・管理が原因で個人情報が漏洩したので、本保険の対象となります。
• 管理不備によりハッカーに自社システムの管理者権限を奪われ、自社サーバーが「踏み台」となって、他の企業のメールシステムに不正アクセスがなされていた。不正アクセスのためメールシステムが使用できなかったことに起因して生じた損失について、その会社社から損害賠償請求が提起された。
• 不正アクセスで、第三者の業務を阻害したので、本保険の対象となります。

万が一、情報漏洩が生じた場合、的確で迅速な対応を行うことがより大きな損害の発生防止に役立ちます。
弊社では、情報漏洩対応費用等特約をセットすることにより、貴社が次の費用を支出することによる損害に対して、保険金をお支払いいたします。［新聞・TV等による情報漏洩の公表または公的機関への書面届出がお支払いの前提条件となります。］

１．見舞金・見舞品購入費用：

個人（生死不問）情報の場合500円／件、個人情報以外50,000円／件を限度とします。

２．原因調査費用・コンサルティング費用：

漏洩原因の調査や第三者の対策アドバイス等にかかる費用

３．社告・会見費用：

マスメディアを通じた謝罪会見や新聞等への謝罪広告費用

４．謝罪文書郵送費・コールセンター設置費等：

被害者対応のためにコールセンターを外部委託した場合や超過人件費等に要した費用

（ご注意）貴社が漏洩の発生を知った日から180日以内に現実に被った費用支出に限ります。
見舞品を自社製品とする場合には、その製造原価を損害額とします。（※）
見舞品を自社でのみ使用可能な商品券・金券とする場合には、その額面の80％を損害額とします。（※）

※共に上記１．の1件限度額が適用されます。

• 損傷、消失等の原因調査費用や損害範囲の確定のための調査費用
• サーバー、コンピューターおよび端末装置等の周辺機器（携帯･携行式電子事務機器および通信機器ならびにこれらの付属品を除きます。）ならびにこれらと同一の構内に所在する通信用回線および配線に係る修理、再稼動するための点検・調整費用および試運転費用
• 損傷した情報システム等の代替として一時的に使用する代替物の賃借費用（敷金その他賃貸借契約終了時に返還されるべき一時金および復旧期間を超える期間に対応する費用を除きます。）ならびに代替として一時的に使用する仮設物の設置費用（付随する土地賃借費用を含みます。）および撤去費用
• 消失・損壊した情報の修復・再製作・再取得費用
• 復旧、修理作業等のために生じた超過人件費および交通費、宿泊費
• 同様の事故の再発防止対策のために支出した必要かつ合理的で妥当な費用

（注）
1.　貴社が損害賠償請求を受けた日または漏洩の発生を知った日から180日以内に現実に被った費用支出に限ります。
2.　対象となる費用は、見積書や契約書などを弊社にご提出の上、弊社の承認を得た上記の費用となります。

（注）パターンFの情報漏洩対応費用総支払限度額4,000万円およびパターンGの同5,000万円は、リスクヒアリングシート評価が一定以上であった場合のみご選択いただけます。

●賠償事故における1事故免責金額は、全パターンで「0円」を基本設定とします。
●費用事故における1事故免責金額の適用はありませんが、縮小支払割合（縮小てん補割合）90％を適用
●情報システム復旧費用保険金は、1事故免責金額の適用はありませんが、縮小支払割合（縮小てん補割合）90％を適用

• 次の（1）、（2）の合計額の免責金額（自己負担額。基本設定は0円）を超える部分に対して、保険証券の賠償責任支払限度額を限度として保険金をお支払いします。
  （1）法律上の損害賠償金　　　(2）争訟費用
• ＊お支払いする保険金の額＝損害額（ (1) 法律上の損害賠償金＋ (2)争訟費用）－ 免責金額
• 情報漏洩対応費用等特約がセットされている場合は、同特約に基づく保険金として、保険証券の費用区分の総支払限度額を限度に保険金をお支払いします。（縮小支払割合90％が適用されます。）
• ＊お支払いする費用の額 ＝ 費用損害額 ×90％
• 情報システム等復旧費用特約がセットされている場合は、同特約に基づく保険金として、
  （1）情報漏洩対応費用等特約のセットあり：情報漏洩対応費用等特約の支払限度額の10％または500万円のいずれか低い額
  （2）情報漏洩対応費用等特約のセットなし：賠償部分の求償支払限度額の10％または500万円のいずれか低い額
  を限度として保険金をお支払いします。
• ＊お支払いする費用の額 ＝ 費用損害額 ×90％（縮小支払割合90％が適用されます。）

☆　受託業務における情報漏洩事故時のお支払いする保険金について

データ入力などの受託業務の場合で、情報漏洩事故が発生し、委託者から被害者対応等で生じた損害の求償請求があったときは、直接の漏洩被害者へ委託者が法律上の賠償責任負担として支払った金額を除き、保険証券の賠償責任支払限度額にかかわらず、当該限度額の内枠として次の（1）又は（2）の求償支払限度額が適用されます。

■賠償責任部分・特約部分共通

※ 被保険者の故意に起因する損害

※ 情報システムの日付誤認識に起因する損害

※ 直接であると間接であるとを問わず、地震、噴火、洪水または津波に起因する損害

※ 被保険者が支出したと否とを問わず違約金に起因する損害

※ 偽りまたは不正な手段によって取得した情報に起因する損害

※ 風評被害に起因する損害

など

■賠償責任部分

※ 業務の結果を保証することによって加重された損害賠償責任

※ 株式・債券・金融商品・商品先物・為替等の取引に起因する損害賠償請求

※ 株主代表訴訟による損害賠償請求

※ 業務の履行の追完または再履行のために要する費用、業務の結果のうち賠償請求の原因となったものの回収・検査・交換その他必要な処置に要した費用

※ 通常要するテストを実施していないプログラムの瑕疵、およびプログラムの瑕疵によって当該プログラムのテスト期間内または正式使用後1ヶ月以内に生じた損害に起因する損害賠償請求

など

■費用部分

※ 金利など資金の調達に起因して生じた損害

※ 漏洩を被保険者が知った日の翌日から180日間経過後の損害

※ 財物の滅失、き損、汚損、紛失、盗難による当該財物自体の損害

※ 漏洩の直接の被害者以外の者に対する支出による損害

など

■情報システム等復旧費用部分

※ 保険契約者の使用人および被保険者の使用人の故意による損害

※ 賠償請求を受けた日または漏洩を被保険者が知った日の翌日から180日間経過後の損害

※ 紛失、置き忘れ、不注意による廃棄に起因した損害

※ 賠償部分または費用部分で支払われる損害

など

【保険料のお支払いと保険料の確定精算】

◆お支払いいただく保険料は、一時払いまたは分割払いのどちらかを選択することができます。

◆保険契約締結時に計算した保険料は暫定保険料となり、保険期間終了後、保険期間中の売上高により確定保険料を算出し、暫定保険料との差額を精算いたします。

◆一定の条件に該当する場合には、「確定保険料に関する特約」のセットが可能となり、上記の差額精算を省略することができます。